DXに関する取り組み

ビジョン

サンブリッジソリューションズは、2015年に日本のデータサイエンスシーンに誕生し、
ビッグデータの活用を通じてあらゆる産業の変革と社会の進化に貢献してきました。

私たちは、クライアント企業のDX支援にとどまらず、
自社自身もまたDXによる構造改革と継続的なイノベーションを重要な経営課題と位置づけています。

変化を恐れず、成長を止めず、データとテクノロジーを軸に、すべてのステークホルダーと共に新たな価値を生み出し続ける
──そんな未来を見据え、私たちはこれからも進化し続けます。

ビジネスモデルの方向性

当社は、DXによる構造改革の実現に向けて、データサイエンスやシステム開発の知見を活かし、
社会や産業が直面する様々な課題の解決に日々取り組んでおります。

近年では、従来型の事業における業務改善を図るとともに、
特に強みを持つFintech領域を中心にデータアナリティクスとテクノロジーを武器に戦略的な支援を行うことで
事業の基盤強化と拡大を推進し、持続的な企業成長とデジタルイノベーションの両立を目指してまいります。

デジタル技術を活用した
変革のための具体的な取り組み

当社は、DXを通じた企業変革を推進する中で、
経営データの一元化やクラウドシステムの活用により、業務の自動化・可視化を進め、
意思決定の迅速化や生産性の向上、工数削減、ペーパーレス化などを実現し、
持続可能な事業成長と環境負荷の低減に取り組んでいます。

また、社内で培った専門的な知見や実践経験を社外にも展開し、
お客様のDX推進を支援することで、市場全体のデジタル化にも貢献しています。

さらに、資格取得支援制度の運用や継続的な学習機会の提供を通じて、
先進技術に対応できる人材の育成に力を入れ、DXを支える人材基盤の強化を図っています。

デジタル変革を支える組織体制

当社では、デジタルイノベーション戦略を効果的に推進するため、
専門性と実行力を備えた体制・組織づくりと、それを支える人材の育成・確保の両面から取り組みを強化しています。

その一環として、AI技術の社内実装やソリューション開発を担う専門組織「AIソリューション推進室」を設立し、先端技術を事業に活かす体制を整備。技術革新の加速とビジネス価値の創出を図っています。また、情報セキュリティの重要性の高まりを受け、「情報セキュリティ室」を設けるとともに、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)に基づく運用体制の強化を推進し、安心・安全なIT基盤の確立にも注力しています。

なお、人材育成においては、新入社員を対象とした導入研修やOJTによって、実務に直結したスキルの習得を支援しています。

さらに、技術力の継続的な向上を目的として、エンジニアによる勉強会や技術共有の場も定期的に実施しており、
社員一人ひとりが自発的に学び合い、成長し続ける文化を醸成しています。

このような体制整備と人材育成を両軸とした取り組みにより、当社はDX戦略の着実な推進と継続的なイノベーションと事業成長の両立を目指しています。

テクノロジーの力を
最大化する社内環境整備の具体策

当社では、デジタルイノベーションを支える基盤として、
業務効率化・セキュリティ強化・柔軟な働き方の実現に向けた社内環境の整備を進めています。主な取り組みは以下の通りです。

・AIソリューション推進室の設立により、AI技術の活用と社内外への展開を組織的に推進

・勤怠管理・経費精算システムのクラウド化により、業務の効率化と利便性を向上

・電子契約システムの導入整備により、契約業務のデジタル化を視野に入れた環境整備を進行中

・ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)に基づく運用強化による、全社的なセキュリティ体制の確立

・在宅勤務制度の正式運用により、働き方の多様化と生産性の両立を推進

これらの施策を通じて、持続可能で柔軟性のあるデジタル基盤の構築を目指しています。

DX戦略成果指標

当社では、DX戦略の進捗と成果を可視化するため、定量的な評価指標の整備を進めています。

その一環として、「月間平均残業時間の削減」を目標とし、
2026年度末までに2023年度比で30%の削減を目指しています。

勤怠管理や経費精算のクラウド化、電子契約の整備、AIの導入による業務自動化を通じて、定型業務の圧縮と働き方改革を推進しています。

また、「紙の申請書類の削減率」や「社内問い合わせの自動応答率」も指標とし、
2026年度までにそれぞれ70%以上のデジタル化、50%のチャットボット対応を目標としています。

これらの数値目標により、DX施策の実行度を明確に把握し、継続的な改善と成果の最大化を図ってまいります。

DXを牽引するトップメッセージ

私たちが目指すDXの本質は、単なる業務のデジタル化ではなく、ビジネスモデルそのものの変革にあります。

その実現には、現場で実務を担う責任者が、自らの意思と判断で戦略を遂行していくことが不可欠です。

だからこそ、経営としても実務執行を担うメンバーに対し、タイムリーかつ正確な情報を共有し、
意思決定の質を高める環境を整えることが、私たちの重要な責務だと考えています。

今後も経営と現場が一体となり、変化に強い組織へと進化していけるよう、情報の透明性と双方向のコミュニケーションを重視して取り組んでまいります。


サンブリッジソリューションズ株式会社

代表取締役 孫 洪